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任意整理は、現在の支払いよりも負担を軽くするために債権者と返済額や返済計画について和解を結び、借金を完済する手続きです。
利息制限法の上限金利で引き直し計算することで借金を減額できることもあります。
任意整理は自分で手続きすることも可能で、費用は最低限度に抑えることができますが、和解に至らない可能性が高いため弁護士や認定司法書士へ依頼することをおすすめします。
ここでは意整理のやり方、手続きの流れや期間、必要書類や費用などについて解説します。
※認定司法書士とは、簡易裁判所において、請求額が140万円までの民事紛争について、民事訴訟手続、即決和解手続、支払督促の手続、証拠保全の手続、民事保全の手続、民事調停の手続などを、債務者の代理人となって行う司法書士をいいます（出典：大阪司法書士会）。
任意整理 手続きの流れ、期間
一般的に任意整理は下記の流れで進みます。
- 弁護士や認定司法書士へ任意整理の相談・依頼
- 弁護士や認定司法書士と委任契約締結
- 弁護士や認定司法書士へ着手金を支払う
- 債権者（貸金業者など）へ受任通知を送付
- 債権者への返済がストップ(弁護士や認定司法書士へ依頼から3日程度)
- 弁護士や認定司法書士が債権者へ取引履歴の開示を請求、債権額の調査(開示請求から数週間～2か月程度)
- 債権者から開示された取引履歴をもとに利息の再計算
- 過払い金がある場合は返還請求する
- 和解案を作成 交渉開始(3か月程度)
- (和解できない場合)特定調停に進む(終了まで3～4か月)
- 和解契約を締結 返済を開始する(返済期間：1社あたり3～5年程度が一般的 和解内容によって異なる)
任意整理に必要な書類
任意整理の際、必ず必要なものは下記です。
・本人確認書類
→運転免許証、パスポート、健康保険証など
依頼された専門家が本人確認を行うため
・印鑑(シャチハタ以外 認印可)
→契約書作成のため
・任意整理の対象となる全てのクレジットカードとキャッシュカード
→任意整理する金融会社へ対象のカードをハサミを入れて返却するため
また、手続きを進めながら状況に応じて用意しておいた方がよい書類もあります。
(※は保管している場合に準備する)
・債権者の一覧表
債権者（金融業者など）の名称、所在地、借入額などを記入
通常は専門家の事務所で作成するが、事前にわかる範囲は調べておくとよい
・債権者（金融業者など）との債務発生時や借入時の契約書※
・返済時の明細書※
・督促状や内容証明などの債権者（金融業者など）からの郵送物※
・住民票
本籍地記載のもの
・収入証明書類
給与明細書、課税証明書、源泉徴収票など。収入状況を証明するため。
給与明細は直近2～3か月分程度
・預貯金通帳
過去2年分くらいあるとよい
紛失の場合は金融機関で再発行できる
・不動産の登記簿謄本
不動産担保融資を利用している場合、必要になることがある。
法務局で入手可能
・生命保険証券
生命保険の返戻金が債務の担保になっている時に必要になることがある。
債権者一覧表は下記の内容が必要になります。
・金融業者の名称 所在地
・借入残高
・最初に借入した日
・最後に返済した日
・保証人／担保の有無
・借入した資金の使い道
任意整理に必要な書類は、金融業者との和解交渉をスムーズに進めるために準備します。
書類が揃わないことが原因で通常より解決までの時間がかかったり、交渉が円滑に進まない場合があります。
特に債権者一覧表に記載する内容は細かいことなど分からないことなどがありますが、分かる範囲のことだけでよいので隠し事や嘘をつかず正直に情報を専門家に伝えてください。
書類を用意するうえで不明な点や心配なことは専門家に相談しましょう。
任意整理の費用
一般的な費用の内訳と金額の目安は下記のとおりです。
・相談料：依頼する前に借金に関しての相談費用 0～1万円
・着手金：弁護士に依頼する時に支払う費用 債権者1社あたり0～5万円
・解決報酬金：依頼した案件が解決(債権者と交渉して任意整理の合意を得た場合)したら支払う費用 債権者1件あたり3～5万円
・減額報酬金：任意整理によって業者が主張する債権額が実際に支払う金額より減額できた場合支払う費用 減額分の10%程度
・過払い報酬金：利息制限法による利息の再計算をし、結果過払い金を取り戻せた場合支払う費用(過払い金がある場合のみ) 過払い金回収額の20%以下
費用の支払い方法も積み立て制度や分割払いで対応している専門家もあります。
あらかじめ専門家の無料相談や法テラスなどを利用して費用の件も含めて相談してみるとよいでしょう。
法テラスでは契約している弁護士や司法書士と電話や直接面談などで法律相談をすることができます。
まとめ
任意整理で和解することにより、利息の免除や支払額の減額、過払い金があれば過払い金の返金がある場合や残った元本に充当される場合もあります。
自己破産と違い職業の制限や財産の処分もなく家族や周りの人に知られずに行うことができる大きなメリットがあります。
返済など心配事があるときは、無料相談などを利用して専門家に相談してみましょう。
