消費税のかかる取引（課税取引）とは
消費税は、国内での物やサービスの消費に対して課税されます。消費税法では消費税が関係する取引を課税対象取引と言い、課税対象取引は取引が行われた場所により[１]国内取引と[２]輸入取引に分けられます。よって国外で行われる取引は消費税の課税の対象にはなりません。輸出取引は資産の引き渡し場所が国内であるため、国内取引に含まれ課税の対象とされます。輸入取引は、輸入した物の消費が国内でされることが予定されるため消費税が課されます。
「消費税」一覧
消費税、地方消費税の納付税額、還付税額の計算方法・計算の仕方
納付すべき消費税額は売上にかかる消費税額（預り消費税）から仕入にかかる消費税額（仮払い消費税）を差し引いて計算します。納付税額＝預り消費税－仮払い消費税。預り消費税、仮払い消費税はそれぞれ売上、仕入に関連して発生したものですが、ここで注意が必要なことは売上、仕入に含まれる取引の範囲は消費税法独自の概念であることです。会計の損益計算書でいう売上、仕入とは必ずしも一致しません。消費税法上の売上、仕入の概念の方が損益計算書の売上、仕入の概念より広くなります。具体的には、会計で損益計算書に計上される売上、仕入は販売目的で仕入れた商品の売上や仕入など事業者の本業に関連する取引（営業取引）にかかるものですが、消費税法ではこれらの本業に関連する売上、仕入のほか売上には固定資産の売却や本業に関連しない役務の提供による収入等、仕入には固定資産の購入代金、消耗品などの経費の支出などが含まれます。
消費税とは？消費税の概要と仕組み～消費税についてわかりやすく
消費税は国内における財やサービスの消費に課税する税金で、酒税やたばこ税、ガソリン税のように特定の財やサービスに課税される個別消費税とは異なり消費一般に課税されます。消費税は税金の負担者と納税者が異なる間接税ですが納付税額の計算及び申告は納税者（財やサービスを販売した事業者）がすることになります。